建設業者間での受発注・請求業務クラウドサービス
建設PAD

メーカー:株式会社KENZO

受発注や請求書処理の事務作業を改革!
建設業の取引プロセスをクラウドで一元管理
『建設PAD』は、建設業者間での見積・契約・受発注・請求に関する書類をデジタル化し、クラウドで一元管理できるサービスです。紙ベースでのやり取りを電子化することで、ペーパーレス化や印紙代の削減が可能です。電子帳簿保存法や建設業法に準拠しているため、法令遵守も安心です。煩雑な事務作業から解放され、現場業務や施工管理などの本来の業務に集中できる環境づくりをサポートします。

【こんなお困り事をお持ちの方におすすめ】
・工事案件数が多く、事務作業も非常に多い
・紙や印紙などの経費が多いので、コストカットしたい
・現場作業が多く、なかなか契約書類に目が通せない
・紙やFAXでの運用を電子に変えて、業務効率化を図っていきたい
・保管する書類が膨大になり、過去の書類を探すのがやっかい

FAQ
よくある質問

Q利用ユーザー数によって金額は変わりますか

アカウントは社員様ごとに発行するのではなく、会社様単位となっております。そのため、利用ユーザー数によって金額が変わることはありません。

Q取引先が建設PADを使っていない場合も、建設PAD内で契約の締結や書類のやり取りをできるのでしょうか

取引先も使っていないとやりとりできないため、建設PADには相手に登録招待メールを送る機能が用意されています。それによって取引先との契約締結や書類のやり取りが可能になります。

Q使い方が分からない時はどこに問い合わせればよいですか

建設PADには問い合わせフォームが用意されています。そちらからお問い合わせいただくと、カスタマーサポートからご質問に回答させていただきます。

Q途中で解約した場合もアカウントや書類はずっと残りますか

建設PADを解約する場合、契約書や注文書の発行機能が無くなるだけで、書類データは半永久的に残り、ずっとダウンロードはできる状態になっています。

Qセキュリティなどの安全面に問題はないでしょうか

建設PADでは通信を暗号化(SSL)しています。またデータの取り扱い(バックアップ)などの安全性でも優れているため、安心して使用できます。

Qなぜ印紙代が不要になるのですか

印紙税法基本通達第44条にて、課税の対象となるのは「書面にて作成される書類」であり、電磁的記録(電子文書)にて作成する文書は対象外となります。
国税庁のWebサイトでも確認されています。
コミットメントライン契約に関して作成する文書に対する印紙税の取扱い (国税庁 ホーム/法令等/その他法令解釈に関する情報/印紙税)

Q建設PADで電子契約をした場合、法的に問題はありませんか

本サービスの電子契約は電子帳簿保存法10条、建設業法施行規則第13条4項の技術的基準に準拠した形で適切に締結、保管されます。
当社は公開鍵暗号方式の電子署名を信頼できる第三者機関の電子証明書を契約書データに添付します。また、認定タイムスタンプ業者のタイムスタンプを契約締結時に付すことで、契約締結時に契約書が存在したことと、その内容が改ざんされていないことを証明することができます。

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