【2025年版】ドローン測量導入に使える助成金と確実なスキル習得方法
目次
ドローン測量導入が進む今、立ちはだかる“人材とコスト”の壁とは？
近年、建設業・農業・インフラ点検など、さまざまな分野でドローンの活用が広がり、ドローン市場は年々拡大しています。中でも測量の現場では、ドローンによる空中写真測量が急速に普及しています。従来では困難だった広範囲のエリアを短時間でカバーできるようになり、作業の効率化や省人化を実現できる手法として注目されています。
しかしその一方で、「導入したいが、操縦できる人材が社内にいない」「教習所や資格取得の費用が高くて踏み出せない」といった課題から、導入に踏み切れずにいる企業も少なくありません。
こうした課題を同時に解決できる方法として、国の助成制度がいま注目を集めています。この制度を活用することで、社内で操縦者を育成しながら、導入コストを大幅に抑えることが可能です。本記事では、ドローン測量導入を目指す企業の皆様に向けて、国の助成制度を効果的に活用して、ドローン操縦技術を身につけ、国家資格を取得できる方法をご紹介します。
助成金でコストを抑えてドローン操縦者を育成するには？
ドローン操縦の国家資格を取得するには、国土交通省に登録された教習所で所定のカリキュラムを修了する必要があります。講習費用は20万円前後が一般的です。この費用負担を軽減し、人材育成を後押しするのが、以下の助成制度です。
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース ）
厚生労働省が管轄するこの助成金は、企業が新たな事業展開を見据えて人材育成を行う際に、訓練費用や受講中の賃金の一部を助成する制度です。ドローン国家資格の取得にかかる費用も対象となるため、社内で操縦者を育てたい企業にとっては最適な制度です。助成対象は、「経費」と「賃金」の2つに分かれています。それぞれの助成率・上限額は下記の通りです。
- 経費助成：講習費用、教材費、会場費などの研修にかかる費用が助成の対象となります。
- 賃金助成：従業員が研修を受けている間に企業が支払う賃金が助成の対象となります。
引用：厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）」
業務改善助成金
最低賃金の引き上げを検討する中小企業に対し、生産性向上のための設備投資・研修等の費用を最大600万円助成する制度です。教育訓練費も対象となるため、ドローンスクールへの社員派遣に活用することが可能です。事業場内最低賃金の引き上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、事業の結果を報告することで、設備投資や教育訓練にかかった費用の一部が助成金として支給されます。
実践力と信頼性を兼ね備えた操縦者を育成するには？
上記の助成制度を活用して、実際に国家資格を取得できるスクールとしておすすめなのが、日本システムバンク株式会社が運営する「JSBプロフェッショナルドローンスクール」です。当スクールは、国土交通省登録講習機関として「一等・二等無人航空機操縦士」の国家資格取得講習に対応しています。また、測量や建設分野で即戦力となる操縦者の育成に特化したカリキュラムを提供しています。
JSBプロフェッショナルドローンスクールが選ばれる理由
JSBプロフェッショナルドローンスクールには、安心して国家資格取得を目指せる確かな理由があります。
国家ライセンス講習に完全対応（国交省登録講習機関）
JSBプロフェッショナルドローンスクールは、国土交通省に登録された講習機関であり、「一等」「二等」無人航空機操縦士の両方に対応しています。基本技能だけでなく、以下のすべての限定変更項目にも対応しており、受講者の目的に合わせた資格取得が可能です。
・昼間飛行限定解除
・目視内飛行限定解除
・25kg未満機体限定解除
CPDSユニット対応
建設業に従事する技術者のスキルアップとして有効な全国土木施工管理技士会連合会（JCM）発行の「CPDSユニット」にも対応しています。資格取得と同時にスキル証明につながるため、社内評価や現場での信頼向上にも役立ちます。
機材販売・整備・業務受託もワンストップで対応！
国家資格や講習だけでなく、産業用ドローンの導入・運用支援もトータルで提供しています。取り扱う機体は、DJI Matrice 300 RTK／H20T／P1などの高性能機種を中心に、農業用から災害対応、測量・点検用まで幅広くラインナップ。お客様の業種や業務内容に応じて最適な機体選定から整備・メンテナンスまで対応し、購入後も万全のアフターサービスを提供しています。また、空撮・赤外線点検・構造物調査・農薬散布など、実業務の請負サービスも展開しています。
JSBプロフェッショナルドローンスクールで取得可能な資格
当スクールでは、以下の資格取得が可能です。正確な知識と安全な操縦技能を徹底指導し、修了後も練習機会や情報共有の場を継続して提供しています。“信頼される操縦者”になるために、国家資格の取得と、万全の教育体制を整えたJSBプロフェッショナルドローンスクールをぜひご活用ください。
まとめ
社内でドローン操縦者を育成できれば、外注コストの削減や緊急時の即応力向上にもつながります。助成金を活用して国家資格を持つ人材を育てることは、ドローン測量を安定的に運用する第一歩です。ドローン導入が進む今こそ、正しい知識と確かな技術を持つ操縦者の存在が求められています。「社内に操縦者がいない」「導入コストが高い」そんなお悩みを、助成金制度とスクールで解決しませんか？無料相談・資料請求も承っております。
※当スクールは福井県での開催となります。
※本記事掲載の助成金は2025年6月時点のものです。
