【国交省ガイドライン対応】遠隔臨場を軸に考える、現場管理の効率化とツール選定
目次
「行かないと管理できない」現場から、そろそろ卒業しませんか
はじめに
- 複数現場を掛け持ちし、移動が業務時間の多くを占めてしまう。
- 急な立ち合いで現場に向かったものの、準備が整わず待ち時間が発生する。
- 事務所に戻れば、確認書類や是正対応に追われる。
こうした状況を「建設業だから仕方ない」と受け入れてきた方も多いはずです。
しかし近年、国土交通省によるガイドライン整備や法改正により、 「現場に行かなくても管理できる業務」の範囲は、確実に広がっています。
その中心にあるのが「遠隔臨場」です。
なお本記事では、現場全体の状況把握や管理を含めた広い意味で「遠隔管理」という表現も併せて使用します。
この記事では、
- 国交省ガイドラインの要点
- 遠隔管理を失敗させない考え方
- 今こそ導入すべき「2つの必須ツール」
を、実務目線で整理します。
そもそも「遠隔臨場」ガイドラインとは？
制度の根拠
遠隔臨場に関するガイドラインとは、国土交通省が示す、遠隔臨場の基本的な考え方や目的、全体方針を整理した文書です。
このガイドラインを踏まえ、国土交通省が公表している 「建設現場における遠隔臨場に関する実施要領（案）（令和5年度）」 では、具体的な運用方法が示されています。
これらを基に、各発注機関が自らの工事条件に応じて、発注機関ごとの実施要領を作成・運用しています。
この実施要領では、遠隔臨場を次の3つの行為として定義しています。
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これらを、動画撮影用カメラとWeb会議システムを用いて、遠隔地から実施することが遠隔臨場です。
制度の目的は明確で、実施要領では「受発注者の作業効率化を図ること」が示されています。
このガイドラインに基づいて、現在では多くの公共工事・官庁営繕事業で運用が進んでいます。
実際、国土交通省が示す 「官庁営繕事業の建設現場における遠隔臨場の実施要領（令和4年制定）」 において、
官庁営繕事業では、遠隔臨場は「条件を満たす場合は原則適用」と明記されています。
つまり遠隔臨場は「どう使い、どう現場に定着させるか」を考える段階に入っている国の公式な施工管理手法なのです。
遠隔管理成功のカギは「定点」と「臨場」の使い分け
遠隔管理を導入してうまくいく現場には共通点があります。
それは1つのツールですべてを解決しようとしないことです。
ガイドラインに対応しつつ現場の負担を減らすには、用途に応じてツールを使い分けることが重要です。
1：全体把握・防犯なら「定点カメラ」
現場全体の進捗確認、夜間や休日の状況把握、防犯対策には、設置型の定点カメラが適しています。
定点カメラを活用することで、現場全体の様子を俯瞰的に確認でき、「今どこまで進んでいるのか」「作業に滞りはないか」といった進捗確認を遠隔から行うことが可能になります。
さらに副次的な効果として、夜間・休日の状況把握や防犯対策にも活用できます。
こうした用途に対応する例として、株式会社吉田東光が提供する「現場見守る君」があります。
現場見守る君の特長
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こんな場面で効果を発揮します。
- 台風や大雨時に、現場に行かず状況を確認したい
- 夜間の資材盗難や不審侵入を防ぎたい
- 本社や別拠点から、現場全体の様子を把握したい
定点カメラは、「行かなくても現場全体を把握できる環境」を整えるための基盤といえます。
2：詳細確認・指示出しなら「遠隔臨場ツール」
一方で、段階確認や立会など、細かい箇所を確認しながら指示を出す場面では、双方向コミュニケーションに特化した遠隔臨場ツールが必要です。
こうした用途に対応する代表例が、株式会社クアンドが提供する「SynQ Remote」です。
SynQ Remoteの特長
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定点カメラで全体を把握し、遠隔臨場ツールで検査・立会を行う。
この役割分担が、遠隔管理を失敗させないコツです。
費用は誰が負担する？
「制度は分かったが、費用は結局どこが負担するのか」
この疑問についても、国土交通省は明確に示しています。
実施要領には、次のように記載されています。
| 「遠隔臨場実施にかかる費用の全額を技術管理費に積上げ計上とする」 |
つまり、遠隔臨場に必要な費用は、原則として工事費（技術管理費）に計上可能です。
対象となる費用には、
- 機器のレンタル料
- 通信費
- Web会議システムのライセンス費
などが含まれます。
遠隔臨場は「現場の持ち出し」ではなく、制度として認められた管理手法です。
2つのツールで、現実的に「働き方改革」を進める
- 現場見守る君
24時間の安心と、移動時間の削減を実現 - SynQ Remote
確実な検査・立会を遠隔で実施
この2つを組み合わせることで、ガイドラインを遵守しながら、現場監督・管理者の負担を現実的に減らすことができます。
遠隔管理は、特別な現場だけの話ではありません。
まず1現場で試すことが、最も確実な第一歩です。
